日野市議会 2023-03-14 令和５年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-14
140 ◯子育て課長（飯倉直子君） 高校生等医療費助成制度につきましては、令和５年から３年間、東京都が10分の10というふうにお話をいただいております。その先につきましては、現在、市長会と東京都の間で協議の場が設けられてございまして、そちらでその後の対応について、まだ協議中ということでございます。
140 ◯子育て課長（飯倉直子君） 高校生等医療費助成制度につきましては、令和５年から３年間、東京都が10分の10というふうにお話をいただいております。その先につきましては、現在、市長会と東京都の間で協議の場が設けられてございまして、そちらでその後の対応について、まだ協議中ということでございます。
上段の項２都補助金は、主に高校生等医療費助成制度の開始などから7.8％、４億3,262万8,000円の増となります。 少し進みまして88、89ページをお開き願います。 上段の、項３委託金は、主に参議院議員選挙の執行が完了したことなどから13.8％、6,172万4,000円の減となります。 少し進みまして、94、95ページをお開き願います。
また、扶助費は、障害者自立支援給付費や生活保護費が引き続き増加傾向であるほか、高校生等医療費助成制度が始まることに伴い、1.1％増の233億1,532万円となります。公債費は2.1％増の32億4,022万円となっております。 次に、普通建設事業費は、（仮称）子ども包括支援センターの建設工事や、七小学菫クラブの新園舎建設などから、77.0％増の25億970万円となっております。
新たに令和５年度より東京都の補助制度として、高校生等医療費助成制度が創設されることを受け、日野市においても現在の15歳までに加えて、18歳までの高校生等を対象とした医療費助成を開始いたします。 東京都の補助基準に準じて所得制限を設け、通院１回200円を上限とした一部負担金を設定するものです。
まず、(1)の今現在、所得制限がある子育て関連施策にはどのようなものがあるかについてでございますが、子ども生活部所管分の所得制限のある子育て関連施策は、国の制度である児童手当・特例給付制度、子育てのための施設等利用給付及び2023年４月から実施する高校生等医療費助成制度がございます。
◎子ども家庭部長 東京都が定めた高校生等医療費助成制度につきましては、所得制限を設けた上、通院１回当たり200円を自己負担とするものでありまして、令和５年度から３年間は、この制度内容に係る医療費助成額全額を補助することとなってございます。東京都の補助金では、所得制限なし、自己負担なしとする無償化の財源は賄えないため、区の独自負担が生ずることとなります。
このため、生涯にわたる健康づくりの基礎を培う大事な時期である高校生世代に対して自分自身の健康を管理して改善できるような取組が重要であると再認識したことから、高校生世代の健康の維持と保護者の負担軽減を図ることを目的とし、東京都全域において高校生等医療費助成制度を令和５年４月より開始するに当たり、本市においても本条例を制定し、４月から実施しようとするものである」との答弁。
令和５年４月から東京都の制度として、高校生等医療費助成制度が開始されるため、その準備経費でございます。本制度は、高校生等にかかる医療費を助成することにより、高校生等の保健の向上と健全な育成を図り、子育て支援に資することを目的とするものでございます。経費は、令和５年度から３年間は東京都が全額補助することとなっております。
その下、高校生等医療費助成事業準備経費304万円は、令和５年４月から東京都の制度として高校生等医療費助成制度が開始するため、必要なシステム改修などの準備経費の財源とするものです。補助率は10分の10でございます。 その下、区市町村との連携による地域環境力活性化事業266万4,000円の増額は、本補正予算で計上している気候危機対策経費の財源とするものでございます。補助率は２分の１でございます。
673: ◯ 子ども家庭部長（片岡 晋一君） マル乳（乳幼児医療費助成制度）及びマル子（義務教育就学児医療費助成制度）は，４月２５日時点でマル青，高校生等医療費助成制度になりますが，こちらは９月７日時点の調査結果でございますが，マル乳で所得制限を設けていないのは２６市全て，マル子で所得制限を設けていない市は９市，狛江市と同様，学年により所得制限を設けていない市は
その内容として、義務教育までの助成制度と同様、本市独自の財源により所得制限を撤廃すること、子ども医療費助成制度、高校生等医療費助成制度の通院１回につき200円の自己負担撤廃を東京都、東京都市長会、西東京市医師会と連携して進めることを求めております。今回の高校生等医療費助成制度の上程に至った経緯と自己負担200円撤廃に対する市長のお考えをお聞かせください。
について (2) 社会的インフラを継続的に維持するための検査（社会的検査）における今後の対応等について (3) 子ども・子育て支援事業計画調整計画の検討状況について (4) 世田谷区立児童館の整備等計画について (5) 「区立保育園の今後のあり方」に基づく新たな再整備計画について (6) 放課後児童健全育成事業の運営方針（案）及び時間延長モデル事業について (7) 高校生等医療費助成制度
本日提出いたします案件は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化及び物価高騰等に伴う区民生活支援、地域経済対策及び高校生等医療費助成制度開始に伴う準備に要する経費を計上するための一般会計第２号補正予算１件でございます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。
こちらの高校生等医療費助成制度につきましても、３年間以降の費用負担について、義務教育就学時の医療費助成制度と同様に、区部との地域間格差の是正など、市長会を通じて東京都に働きかけてまいりたいというふうに考えているところです。 以上です。
次に、(2)の東京都の新たな補助制度を活用し、18歳までの医療費助成制度に踏み出すべきだがどうかについてでございますが、東京都は2022年３月３日の知事の会見において、さらなる子育て支援の充実を図るため、2023年度の高校生等医療費助成制度の実施に向けての考え方を示しました。また、東京都は2022年度当初予算において、全ての区市町村で実施できるようにシステム改修費用を計上いたしました。
また、高校生等医療費助成制度に対する要望につきましては今後検討してまいります。 次に、認可保育所における使用済みおむつの処分についてであります。まず、市内の認可保育所32園から排出される使用済みおむつの処分方法でありますが、全認可保育所32園のうち29園は、事業系可燃ごみとして毎週２回、市が委託するごみ処理業者が回収しております。
千代田区の高校生等医療費助成制度では、2017年の決算でおよそ2,900万円、人口比をもとに試算すると、新宿区では多く見積もっても、１億5,000万円程度で実現可能です。 新宿区の財政力を活かして、医療費助成を高校生まで拡大し、無料化を進めるべきではないでしょうか、見解を求めます。 ◎子ども家庭部長（橋本隆） 藤原議員の御質問にお答えします。 高校生までの医療費無料化についてのお尋ねです。
２０１１年４月から千代田区、日の出町、２０１３年４月から奥多摩町では、高校生等医療費助成制度を開始いたしました。所得制限はなく、助成は現物給付方式による全額助成です。 千代田区においては、千代田区以外の医療機関で受診した場合には償還払いでの対応があります。
この財源確保条例の考え方のもとに本区が進めてまいりました施策の具体的な例として、第一に、所得制限を設けず高校生までを対象とした「次世代育成手当」の支給や、入院医療費に加え通院による医療費も無料とした「高校生等医療費助成制度」は、いずれも２３区で唯一の施策であります。
次に、高校生等医療費助成制度でありますが、平成24年11月１日現在、青梅市の16歳から18歳までの人口は4281人で、健康保険自己負担分の全額を助成するとした試算では約7800万円が助成額となります。現在の青梅市の状況においては、市の独自施策としての高校生等医療費助成制度の実施は難しいものと考えております。